日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車が半導体不足を理由に日本での新車生産計画の減産を発表しました。
トヨタが減産を行う時期は２０２２年の第二四半期、つまり、４月～６月の間とのことです。
トヨタのスポークスマンの発表によると、トヨタは半導体不足を考慮した下方修正計画を組んでいました。
しかし、思うように半導体不足が解消されないため、４月に２０％、５月に１０％、そして６月に５％の更なる減産を計画するようです。
トヨタは半導体の供給が続く限り生産を続けることで、２０２２年に１１００万台の生産を見込んでいます。
とは言え、半導体の供給量は今後も回復の見込みはなく、むしろ悪化する可能性も示唆されています。
今回は、トヨタ自動車が日本でも行うことになった新車生産の減産が引き起こす原因となった半導体不足が悪化する理由と、更なる納車遅延が引き起こす今後の日本の自動車市場について考えてみます。
トヨタを減産に追い込んだ半導体不足が悪化する理由
画像引用元：carscoops
トヨタを新車減産に追い込んだ半導体不足が悪化する理由は、ネオンガスの供給不足です。
ネオンガスは半導体製造に使用されるレーザーに必要なガスなのです。
しかし、そのネオンガスの世界供給量の約７０％はウクライナとロシアなのです。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナは通常の生活すらままならない状態が続いています。
ロシアに関しては、世界中からの経済制裁や企業撤退など経済生活が危ない状態になります。
そんなウクライナとロシアからネオンガスを供給し続けるのは難しいと言わざるを得ないでしょう。
当然ながら、半導体製造に欠かせないレーザーに使用するネオンガスが手に入らなければ、半導体の製造は出来ません。
よって、自動車製造に欠かせない半導体不足は悪化の一途を辿る可能性が高いというわけです。
半導体の製造が出来なければ、車を作ることも出来ません。
コロナ禍による半導体不足が解消されようとしているタイミングで、よりによって半導体製造に必要なガスの７０％を供給する重要国に争いが生じてしまいました。
今後、半導体製造は通常時の７割も減少することになるので、更なる生産遅延に拍車がかかる予想です。
半導体不足⇒ロシアの軍事侵攻で半導体と触媒不足で自動車が製造できなくなる可能性がある？
納車遅延による今後の日本の自動車市場は？
画像引用元：carscoops
メーカーによる新車減産と大幅な遅延により、今後の日本の自動車市場では中古車が中心となる可能性があります。
更なる半導体不足によって新車が生産されない状態が続くと、当然注目されるのはもうすでに走っている中古車ですよね。
実際に中古車の査定・買取額が大幅に上昇しているケースが見受けられるようです。
最早、新車を買える人は複数台の車を所有する資金力といつまでも待てる時間がある人に限られてくるでしょう。
今の状態が快方に向かうまでに少なくとも１～２年ほどかかるとみられます。
つまり、当面の間では日本の自動車市場は中古車の売買が活発になると予想されます。
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