日本最大の自動車メーカー、トヨタ自動車のトップである豊田章男社長（以下：豊田社長）が、自動車税の更なる減額を国に求める考えをしましました。
豊田社長は、２０１８年５月に一般社団法人日本自動車工業会（以下：自工会）の会長に就任し、自動車産業の発展に尽力しています。
その甲斐もあって、就任翌年の２０１９年（令和元年）１０月以降に登録された新車の自動車税を減額する事に成功しました。
しかしながら、減税後であっても日本の自動車税が世界一高額な税金であることは変わりありません。
そんな自動車税の更なる減税を豊田社長は国に訴えてくれています。
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世界一高額な日本の自動車税
| 日本の自家用乗用車の自動車税 | ||
| 総排気量 | 現行 | ２０１９年１０月１日以降登録 |
| ～1,000cc | 29,500円 | 25,000円 |
| 1,001cc～1,500cc | 34,500円 | 30,500円 |
| 1,501cc～2,000cc | 39,500円 | 36,000円 |
| 2,001cc～2,500cc | 45,000円 | 43,500円 |
| 2,501cc～3,000cc | 51,000円 | 50,000円 |
| 3,001cc～3,500cc | 58,000円 | 57,000円 |
| 3,501cc～4,000cc | 66,500円 | 65,500円 |
| 4,001cc～4,500cc | 76,500円 | 75,500円 |
| 4,501cc～6,000cc | 88,000円 | 87,000円 |
| 6,001cc～ | 111,000円 | 110,000円 |
| 自家用乗用軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
自動車税は毎年５月に自動車の所有者（ローンの場合は使用者）へ郵送されます。
自動車税は一年に一回とは言え、数万円単位のお金が必要になるため大きな出費となります。
自動車税を滞納、未納となれば、あなたの給与や財産の差し押さえられる事態も考えられます。
私たちが払っている自動車税が実は世界一高額であることはあまり知られていません。
自動車大国のアメリカの自動車税は毎年1,000円～15,000円程度と激安。
自動車先進国のドイツでは排気量とCO2の排出量によって税金が決まりますが、日本ほど高額ではないようです。
イギリスではCO2排出量と使用燃料によって0円～90,000円の範囲で自動車税が決まります。
もともと自動車税は、自動車用の道路を作ったり、修理する為の道路特定財源として徴収されていました。
しかし、２００９年の税制改正後、自動車税は使用用途を問わない一般財源となりました。
つまり、私たちが払った自動車税は自動車の為に使われていない可能性もあるのです。
もしかすると、議員さんの出張費に充てられているかもしれません。
そんな自動車税の減額を豊田社長をはじめ、JAFも要望書を提出するなど尽力してくれた結果、２０１９年１０月からの減税には成功しました。
しかし、まだまだ自動車ユーザーの税負担は大きいものとなっています。
豊田社長は日本の自動車税制について、さらなる簡素化と減税を求めているが、抜本的な見直しは実現できないと強調しました。
しかしながら、自動車ユーザーの負担軽減を国に求めていく考えを示しています。
日本において、車を購入すること自体はそこまで難しくありません。
大変なのは、自動車税をはじめとする自動車を維持していくための維持費です。
自動車税をはじめとする自動車に掛かる税金を減額する事で、少しでも気軽に車が持てる世の中にしてもらいたいと思います。
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日本の車離れは維持費の高さも要因
日本では急速な車離れが深刻化しています。
もちろん、車の価格自体が高くなっているということもありますが、一番の要因は車の維持費の高さにあると思います。
車を購入すると、燃料代をはじめ、自動車保険料、自動車税、点検代、車検代など様々な費用が必要になります。
車を買うだけでも大変なのに買ってからも費用が掛かるなら車を買おうと思う人が減っても不思議ではありません。
ましてや、車の維持で大変な思いをしている親を見て育った子供は車なんて持ちたくないと思うことでしょう。
日本には、世界的に評価の高い自動車メーカーが数多くある自動車生産国です。
しかし、そんな自動車生産国の国民は、車の維持費が高すぎて車を買わない、持たないというのは寂しいですよね。
自動車税だけではなく、ガソリン税や車検時の重量税など、自動車に課せられている重複する税金の免除、もしくは、減税が叶えば車を買おうと思う人も増えるはずです。
自工会やJAFなど、たくさんの組織が自動車に関する税金の減額を国に要望しています。
近い将来、もっと気軽に車が買える、持てる社会の実現に期待しましょう。
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新車の生産遅延による今後の日本の自動車市場は？
画像引用元：carscoops
メーカーによる新車減産と大幅な遅延により、今後の日本の自動車市場では中古車が中心となる可能性があります。
更なる半導体不足によって新車が生産されない状態が続くと、当然注目されるのはもうすでに走っている中古車ですよね。
実際に中古車の査定・買取額が大幅に上昇しているケースが見受けられるようです。
最早、新車を買える人は複数台の車を所有する資金力といつまでも待てる時間がある人に限られてくるでしょう。
今の状態が快方に向かうまでに少なくとも１～２年ほどかかるとみられます。
つまり、当面の間では日本の自動車市場は中古車の売買が活発になると予想されます。
今乗っている車を手放そうと思っている人には逆にチャンスと言えます。
通常時なら買取額が良くても５万円の車が、今なら１０万円、もしくは、１５万円の値が付くかもしれません。
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