自動車税の減額なるか？トヨタ自動車の豊田社長が国に減税を求めると表明！

日本最大の自動車メーカー、トヨタ自動車のトップである豊田章男社長（以下：豊田社長）が、自動車税の更なる減額を国に求める考えをしましました。

豊田社長は、２０１８年５月に一般社団法人日本自動車工業会（以下：自工会）の会長に就任し、自動車産業の発展に尽力しています。

その甲斐もあって、就任翌年の２０１９年（令和元年）１０月以降に登録された新車の自動車税を減額する事に成功しました。

しかしながら、減税後であっても日本の自動車税が世界一高額な税金であることは変わりありません。

そんな自動車税の更なる減税を豊田社長は国に訴えてくれています。

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日本の自動車税は世界一高額！

あなたもご存じの通り、自動車税の納付書は毎年５月上旬に自動車の所有者（ローンの場合は使用者）へ郵送されます。

自動車税は一年に一回とは言え、数万円単位のお金が必要になるため大きな出費となります。

もし、自動車税を滞納、又は、未納となれば、あなたの給与や財産の差し押さえられる事態も考えられます。

そんな私たちが渋々払っている自動車税ですが、実は世界一高額な自動車税であることはあまり知られていません。

ここで主要な大国の自動車税を紹介します。

まずは、自動車大国のアメリカの自動車税ですが、購入した金額（自己申告）に応じた自動車税を支払います。

もちろん自動車の資産価値は年々下がるので、自動車税も安くなります。

ちなみに、納税者が払う自動車税は、一般的な車の場合で約1,000円～15,000円程度となっています。

日本の排気量に応じて決まっている自動車税と比べると激安ですね。

次に、自動車先進国のドイツでは、日本と同様に排気量によって税金が区分されています。

さらに、CO2の排出量によっても税金が区分されているので日本よりも複雑な自動車税の計算が必要のようです。

しかしながら、ドイツの自動車税は日本ほど高額ではないようです。

クラシックカーを重んじるイギリスのケースですが、排気量ではなく、CO2排出量と使用燃料によって自動車税が算出される仕組みです。

自動車税は、最低は0円から最高で90,000円の範囲で設定されます。

ちなみに、クラシックカーの場合、減税が適用されるといったクラシックカーオーナーには有難い仕組みになっているようです。

自動車税ってなんであるの？

日本で徴収される自動車税ですが、もともとは自動車が快適に走行できるように自動車用の道路を作ったり、維持やメンテナンス、そして、修理する為の費用である「道路特定財源」として徴収されていました。

要するに、自動車税というのは、自動車を使用するユーザー全員で自動車を快適に使用できる環境を整えるというために徴収されていた積立金のようなものだったわけです。

それであれば、自動車オーナーにのみ、自動車専用の税金が課せられるのにも納得しますよね。

しかし、日本政府は何を血迷ったのか、２００９年の税制改正で自動車税を使用用途を問わない一般財源にすると決定しました。

一般財源と一般財源等
一般財源とは、使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源を
いう。一般には、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税、利子割交付金、
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、
特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金などをいう。
また、上記のいわゆる一般財源のほか、一般財源と同様に使用される財源を合わせて
決算統計上「一般財源等」という。

一般財源

簡単に言うと、私たちが支払う自動車税は自動車の為だけではなく、「国の運営のために必要な様々なところに使うことが出来る都合の良い財源」となったということです。

まぁ、私たちの快適な生活を維持するために必要な「自衛隊」「警察」「消防」などに使われているのであれば、まだでも納得できます。

しかしながら、「自動車税」という名称が付いているにも関わらず、そのお金が「無能な国会議員のお給料」「無能な国会議員のカラ出張費」「無能な国会議員の得体の知れない通信費」などに使用されていると思うと怒りの感情が湧いてきます。※ちなみに、「無能な国会議員」というのは、全ての国会議員さんのことではなく、一部の職権乱用をし私腹を肥やす国会議員のことを指しています。

トヨタ自動車の豊田社長をはじめ、あの「JAF」も自動車税の減額を願う要望書を提出するなど尽力してくれた結果、ついに２０１９年１０月からの減税には成功しました。

更なる自動車税の減額は出来る？

とはいえ、まだまだ自動車ユーザーの税負担は大きいものとなっています。

なんとかして、自動車ユーザーの減税を成し遂げたいと思って活動しているようです。

しかしながら、豊田社長は日本の自動車税制について、さらなる簡素化と減税を求めているが、抜本的な見直しは実現できないと強調しました。

その理由は公表されてはいませんが、いつも強気な豊田社長を納得させるだけの理由を日本政府が提示したのかもしれません。

要するに、それだけ日本という国はお金が足りていないという事かもしれませんけどね。

とはいえ、豊田社長は、日本の自動車ユーザーの豊かなカーライフのために、引き続き自動車税をはじめとする自動車ユーザーの負担軽減を国に求めていく考えを示しています。

日本において、車を購入すること自体はそこまで難しくありません。

自動車を所有するために大変なのは、自動車税をはじめとする自動車を維持していくための維持費です。

自動車税をはじめとする自動車に掛かる税金を減額する事で、少しでも気軽に車が持てる世の中にしてもらいたいと思います。

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日本の車離れは維持費の高さも要因

日本では急速な車離れが深刻化しています。

もちろん、車の価格自体が高くなっているということもありますが、一番の要因は車の維持費の高さにあると思います。

車を購入すると、燃料代をはじめ、自動車保険料、自動車税、点検代、車検代など様々な費用が必要になります。

車を買うだけでも大変なのに買ってからも費用が掛かるなら車を買おうと思う人が減っても不思議ではありません。

ましてや、車の維持で大変な思いをしている親を見て育った子供は車なんて持ちたくないと思うことでしょう。

日本には、世界的に評価の高い自動車メーカーが数多くある自動車生産国です。

しかし、そんな自動車生産国の国民は、車の維持費が高すぎて車を買わない、持たないというのは寂しいですよね。

自動車税だけではなく、ガソリン税や車検時の重量税など、自動車に課せられている重複する税金の免除、もしくは、減税が叶えば車を買おうと思う人も増えるはずです。

自工会やJAFなど、たくさんの組織が自動車に関する税金の減額を国に要望しています。

近い将来、もっと気軽に車が買える、持てる社会の実現に期待しましょう。

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