欧州連合（EU)は2023年2月14日に開かれた欧州議会において、2035年に欧州域内でガソリン車とディーゼル車の新車販売を全面的に禁止する法案を採択しました。
これで事実上2035年以降、完全電気自動車（EV）をはじめとする二酸化炭素(CO2）排出しない車両の販売が一気に加速するとみられています。
今後、EU加盟国の正式承認を経て施行される予定ですが、ほぼ確定すると思われます。
とにかく、この法案に危機感を感じているの日本企業であることは間違いありません。
日本の自動車メーカーは、EVの開発と販売に遅れをとっている印象があります。
世界中で加速するEVシフトに日本の自動車メーカーはどのように対応するのでしょうか？
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HVとPHEVも販売禁止へ！
EUによって採択された法案では、ガソリンエンジンを搭載したハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）の販売も事実上禁止される見通しです。
HVとPHEVといえば日本の自動車メーカーが最も得意とし、屋台骨と言っても過言ではない売れ筋商品です。
そんな日本の自動車メーカーのお家芸とも呼べるHVとPHEVですら欧州で販売できなくなれば、会社の存亡に関わるほどの一大事になりかねません。
やはり、今後の自動車はEV化へ一本化されるのかと思いきや・・・・、新法案では内燃機関そのものを禁止する事項はないとのこと！
つまり、従来の化石燃料（ガソリンと軽油）を使用しないエンジン車なら問題ないということのようです。
トヨタ自動車は「EVだけが自動車の進むべき道ではなく、あくまで選択肢の一つである」という考えで、水素エンジンや代替燃料車の開発にも着手しています。
このトヨタの考えに当初は「トヨタは終わった」「トヨタはもう古い」という声が聞かれたようですが、今ではトヨタの考えに賛同するメーカーも現れています。
頑なに「EVだけが正解じゃない」と信じて疑わなかったトヨタの先見の明には恐れ入りました。
とはいえ、日本の自動車メーカーが得意なHVとPHEVが販売できなくなる以上、EV、もしくは、それに代わるパワートレインの開発が急務であることには変わりありません。
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共同開発がカギとなる？
日本の自動車メーカーが急激なEV化に対抗する手段として、共同開発が今後のカギになると予想します。
ホンダがソニーと共同で会社を設立してEVを開発するというニュースがあったように、今後様々なメーカーとの共同開発が不可欠です。
とにかく、メーカーとしてもEVをはじめとする次世代パワートレインの開発に長い期間と莫大なコストを消費するわけにはいきません。
日本の自動車メーカーではすでにOEMが盛んにおこなわれていますが、今後は共同開発プロジェクトが増えてくると予想されています。
2023年2月には「トヨタ」「ダイハツ」そして「スズキ」が新型コンパクトスポーツカーを共同開発しているという噂があがっています。
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「トヨタ」と「ダイハツ」はグループなので理解できますが、まさか「スズキ」と共同開発するとは驚きました。
もしかすると「ホンダ」と「マツダ」が次世代燃料車の共同開発を行う可能性だってあるかもしれません。
個人的は、日本の自動車メーカーだけではなく、電子機器メーカーなども巻き込んだ「日本産業の大連合」のような共同開発グループが構成されればいいと思っているのですが、まず無理でしょう。
とはいえ、今後私たちが驚くようなメーカー同士の共同開発のニュースが増えてくることは間違いないと思います。
日本の自動車メーカーの今後に期待しましょう！
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ソース：Motor1
