アメリカの自動車メディア「Motor1」は、カルフォルニア州で２０３５年までに州内での内燃機関車（ガソリン燃料車）の販売を禁止する法案の投票が２０２２年８月２５日に行われたと報じました。
カリフォルニア州大気資源委員会の理事長ダニエル・スパーリング氏はCNNの取材に対して「この法案は99.9％可決される」と自信満々に答えています。
アメリカと言えば、世界に名高い自動車大国です。
その中でもカリフォルニア州は、サンフランシスコやロサンゼルスなどの大都市もあり、アメリカを代表するエリアです。
ちなみに、カリフォルニア州で２０２１年に販売された新車は１９３万台という巨大市場です。
日本の新車販売台数が約４４４万台（２０２１年※軽自動車含む）であることを考えると、カルフォルニア州がどれだけ車社会か分かると思います。
カリフォルニア州で２０３５年までに内燃機関の販売が中止されることになれば、今後更なる自動車の電動化に拍車がかかることでしょう。
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カリフォルニア州の計画
カリフォルニア州は２０３５年までに内燃機関の販売を禁止し、ゼロエミッション車（ZEV）の販売にシフトするためのタイムラインを発表しました。
カルフォルニア州のZEVの定義は、「完全電気自動車」と「プラグインハイブリッド」となっています。
まず、２０２６年までに新車販売の35％を、２０３０年までに68％をZEVへの移行を計画しています。
そして、２０３５年までに新車販売の100％をZEVにする計画です。
ちなみに、２０２１年のカルフォルニア州の新車販売台数の内12.3％がZEVということなので、なかなか前途多難な計画になりそうです。
アメリカは日本の２５倍という広大な土地を有する大国です。
よって、車移動は必須となり、車で移動する距離も日本の比ではありません。
カルフォルニア州の主要ビジネス街がある「サンフランシスコ」や、AppleとGoogleがオフィスを本拠地を置く「サンノゼ」に郊外から車で２～３時間かけて通勤するケースも珍しくありません。
ただでさえ通勤距離があるユーザーに現在の電気自動車の航続距離はちょっと短すぎる印象ですね。
だからこそ、ZEVの定義に電気とエンジンの両方で走行できる「プラグインハイブリッド」が含まれているのでしょう。
ロシアの軍事侵攻以降、アメリカではガソリン価格の急激な高騰が国民を苦しめおり、中にはガソリン代を捻出するために食事を抜くユーザーもいるようです。
また、ガソリンを十分に給油できず、ガス欠で立ち往生する車も続出しているという異常事態になっています。
そもそもZEVの積極的な導入は、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの削減が目的ではあるのですが、昨今の燃料高騰などの経済的問題も大きな要因になっているような気がします。
更に、カリフォルニア州はアメリカで最も大気が汚れている街が多い州として問題になっています。
そんな背景もあり、カリフォルニア州が内燃機関の販売禁止に踏み切ったのかもしれません。
とにかく、年間２００万台市場のカルフォルニア州で販売される全ての新車がZEV（完全電気自動車、もしくは、PHEV）となれば、世界中のメーカーがZEVの開発に躍起になることでしょう。
カルフォルニア州の新法案成立が今後の自動車市場に大きな影響を与え、更なる電動化へ拍車をかけることは間違いないでしょう。
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日本車が劣勢に？
日本車は世界屈指の販売台数を誇りますが、ZEVとなると劣勢になる可能性が高いでしょう。
日本車といえば、高品質なハイブリッド車や低燃費車が人気ですが、カリフォルニア州が定義しているZEV（完全電気自動車/PHEV）に該当する車は意外と少ない印象です。
だからこそ、カルフォルニア州で内燃機関の販売が禁止されれば、日本車の売れ行きにも大きな影響を与えるでしょう。
年間２００万台市場で日本車が販売できなくなれば、大きな痛手となることは言うまでもありません。
日本車は、新型のクリーンディーゼルや低燃費ガソリンエンジンなんて言っている場合ではないのです。
積極的な完全電気自動車やPHEVの開発を急がなければ、世界に日本車の居場所がなくなってしまうかもしれません。
日本には「トヨタ」を筆頭に、「日産」「ホンダ」「マツダ」といった世界でも評価の高い自動車メーカーがあり、日本の経済に大きな影響を与えています。
電気自動車へのシフトにより、あの「Apple」をはじめ、日本の大手電機メーカー「SONY」も電気自動車への参入を表明しています。
だからこそ日本の自動車メーカーには、今よりも積極的な電気自動車とPHEVの開発と発売を望んでいます。
私は自動車業界の最前線で働いていた元新車営業マンとして、既存の自動車メーカーを心から応援していますよ。
今後の日本の自動車メーカーの最新自動車の開発と発表に期待しています。
