トヨタ自動車の豊田章男社長は、２０２２年８月にカリフォルニア州大気資源委員会が打ち出した内燃機関の販売禁止とEVの販売目標に懸念を示しています。
カリフォルニア州大気資源員会によって提案された「２０３５年までに州内の内燃機関車の販売禁止条例」は可決され、カリフォルニア州は電動化へ向けて舵を取りました。
トヨタ社長が懸念を示したのは、カリフォルニア州の電動化に向けた動き自体ではありません。
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カリフォルニア州のEV化計画とは？
トヨタ社長が懸念しているのは、カリフォルニア州が打ち出したEV化計画です。
カリフォルニア州は、２０３５年までに内燃機関車の販売を禁止するために、３つのフェーズを示しました。
第１フェーズは、２０２６年までに新車販売の３５％をEVに置き換える。
第２フェーズは、２０３０年までに新車販売の６８％をEVに置き換える。
そして、第３フェーズである２０３５年までに新車販売の１００％をEVに置き換えるという計画です。
現在、カリフォルニア州はアメリカで最も大気汚染が深刻化し問題になっているエリアであることは間違いありません。
カリフォルニア州としても、一刻も早い州内のゼロエミッション化が急務であると考えているでしょう。
豊田社長もEV化には理解を示しており、カリフォルニア州で最も売れているメーカーであるトヨタとしても、２０３５年までに電気自動車を販売する準備を進めているとしています。
しかしながら、豊田社長はカリフォルニア州でEVが主流になるためにはもっと時間が必要だと主張しているのです。
実は、カリフォルニア州のEV化計画に懸念の意を示したのは豊田社長だけではありません。
トヨタ自動車の北米を統括するToyota Motor North Americaの副社長であるジャック・ホリス氏は「カリフォルニア州はまだ市場の準備が出来ていない」と語っています。
さらに「充電設備のインフラが不十分な上に、家庭に充電設備と経済的な余裕があったとしても・・・まだまだ電気自動車は高すぎる」と懸念を示しているのです。
豊田社長だけではなく、北米トヨタの販売責任者であるジャック・ホリス氏ですら、カリフォルニア州が打ち出したEV化計画に懸念の意を示しています。
まさに「言うは易く、行うは難し」という言葉がピッタリの机上の空論のような計画なのかもしれませんね。
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トヨタ自動車は全力で電動化を目指す！
カリフォルニア州のEV化計画に異を唱える一方で、トヨタ自動車はラインアップの電動化を全力で進める方針を固めています。
実際にトヨタ自動車は２０３５年までに多くの電気自動車を発売するために、５６億ドル（約８１２０億円）の投資を行っています。
トヨタ自動車は、日本と北米市場のためにバッテリー生産工場を建設する予定です。
ちなみに、約２５億ドル（約３６２５億円）は、ノースカロライナ州のトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリングに割り当てられます。
豊田社長を筆頭とするトヨタ自動車は、カリフォルニア州のEV化には賛成です。
問題は、カリフォルニア州が思い描いている２０３５年までに内燃機関車の販売を禁止し、新車販売の１００％をEVにすることにあります。
しかしながら、カリフォルニア州は２０３５年までに内燃機関車の販売を禁止を正式に可決しました。
この決定に続くように、ニューヨーク州も２０３５年までに内燃機関車の販売を禁止を決定しています。
アメリカを代表する２大エリアにおいてEV化計画が可決されたことで、アメリカ市場における自動車の電動化が加速することは間違いありません。
アメリカという巨大マーケットを手中に収めるためには、トヨタ自動車としても一刻も早い電動化が求められるようです。
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ソース：Motor1
